ソーラーシェアリングが次の段階へ、「設計」と「電力販売」が成否を分ける時代へ

みなさん、こんにちは！

今日は、山形県酒田市で実施されているソーラーシェアリング（営農型太陽光）に関するニュースを取り上げます。

記事によると、同市石橋地区の水田で4年前から太陽光発電とコメ作りが同時に行われており、今年も稲刈りの季節を迎えたとのことです。

酒田市内の水田では、約77アールのうち14.5アール（約19％）が太陽光パネルで覆われています。

パネルの間隔を十分に確保することで、稲の生育に必要な日照を維持。過去4年間のデータでは、収量の減少はわずか1〜2割に留まっているとのことです。

今年は天候にも恵まれ、通常栽培とほぼ同等の収穫が見込まれています。
また、刈り取り作業には水田所有企業の社員やその家族も参加。

「農業と再エネが地域のつながりを生む現場」としての側面も見られました。

記事中で、運営企業の佐藤社長は次のように語っています。

「やはり電気の売り先が一つの課題になってくる。こういった部分が解決できるようであれば、今後の農業にも脱炭素にも有効な手段だと思いますので普及を進めていきたい。」

この発言には、ソーラーシェアリングの現場が直面している2つの本質的な課題が凝縮されています。

現在の営農型設備では、パネル架台の柱間隔によってはコンバインが通れず、手刈りが必要な部分が残っています。これを解消するには、農機の旋回半径・走行経路を前提とした設計思想が欠かせません。

今後はEPC事業者の視点から、次のような技術的対応が求められます。

つまり、単なる「パネルの設置」ではなく、農業生産工程と統合したエネルギー設備設計こそが今後の競争力の源泉になります。

次に課題となるのが、発電した電力の売り先の確保です。
FITの終了や市場価格の変動により、“電気をどこに売るか”が事業継続の鍵になっています。

ここで注目すべきは、「売電先を外に求めない」地域内直接供給モデルの活用です。

大きく4つの選択肢が考えられます。

こうした枠組みを使えば、農地発電→地域施設・企業・公共施設への地産地消供給が可能になります。

つまり、「農地から地域を支える電力インフラ」が現実の選択肢となるのです。

ここで誤解されやすいのが、「電気をまとめて販売するならアグリゲーター登録が必要なのでは？」という点です。

実際には、これは別の概念です。

つまり、地域新電力やEPCが自社・地域内の電源を束ねて販売するのは「アグリゲーション的機能」であり、需給調整市場のプレイヤーである「アグリゲーター」とは異なります。

これからのソーラーシェアリングでは、単に「農地の上にパネルを置く」だけでは差別化できません。重要なのは、農地条件に最適化された設計力と、地域内で電力を循環させる販売スキームの両立です。

• 農業 × エネルギーをつなぐBIM設計・AI最適化
• 地域内需給を支えるPPA・自己託送・地域新電力連携
• EPC・小売・地域経済を結ぶ“共創型モデル”への進化

この2軸を押さえた事業者だけが、次のフェーズでリーダーシップを握ることになるでしょう。

会津電力グループとしても、こうした「地域設計力＋電力循環モデル」を一体で展開していくことが重要だと感じます。