トランプ氏「気候変動は史上最大の詐欺」発言を読み解く、政治的合理性と科学的事実の乖離

出典：毎日新聞

みなさん、こんにちは！

今日は少し衝撃的なニュースを取り上げます。トランプ米大統領が国連総会の演説で「気候変動対策は世界史上最大の詐欺」と発言しました。

私たちが普段、危機感をもって注目しているテーマだけに、聞き捨てならない内容です。

2025年9月23日、国連総会の一般討論演説で、トランプ氏は以下のように主張しました。

• 気候変動対策は「世界史上最大の詐欺」
• 再生可能エネルギーは「高価で機能しない」
• 石炭は「クリーンで美しい」

一方、同じ場で多くの首脳は気候変動対策の加速を訴えており、明確に国際潮流と逆行する発言でした。

トランプ氏は１期目（2017〜2021年）でもパリ協定からの離脱を宣言し、環境規制の大幅な緩和を進めました。今回の発言はその延長線上にあり、特に以下の点で一貫しています。

• 石油・ガス業界との強い結びつき
• 石炭産業の復権を掲げる姿勢
• 国際的な合意よりも「米国第一」を前面に出す戦略

つまり今回の演説は突発的な挑発ではなく、過去の政策路線を再確認させるものでした。

政治的な文脈を整理してみました。

「再エネは高価で機能しない」との発言ですが、IRENAによれば、2024年に導入された再エネの9割以上が化石燃料より低コスト。太陽光の発電コストは化石燃料の平均より4割以上安いのです。

IPCCの報告書では、人為的な温暖化の影響は極めて高い確度で確立済み。「誇張で間違い」という発言は根拠を欠いています。

演説の政治的合理性は一定程度理解できるものの、現実のデータや科学的知見とは大きく乖離しています。

同じ国連総会で、インドネシアやブラジルをはじめ多くの首脳が「気候変動対策の加速」を訴えました。特に11月のCOP30を控え、各国はより野心的な削減目標を提示する姿勢を見せています。

その流れの中で、世界第２位の排出国である米国のトップが「詐欺」発言をすることは、国際社会に大きな波紋を広げました。

興味深いのは、米国内のすべてがトランプ氏の方向に向かっているわけではない点です。

• カリフォルニア州やニューヨーク州は独自に再エネ拡大を進めている
• GoogleやAmazonなど大手企業は24／7再エネ調達を表明済み
• 新規の太陽光・風力は化石燃料より低コストで拡大中

つまり「連邦政府トップの言説」と「州・企業の現実」は大きく乖離しているのです。

ここで注目すべきは「大統領の発言は、それ自体が情報空間に与える影響力が極めて大きい」という点です。

SNSで切り取られ、文脈を外れて拡散されれば、「再エネ＝高コスト」という誤った認識が市民や投資家に再生産されてしまいます。

科学的に誤りであっても、政治的な立場やメディアの力学によって“事実”が歪められるリスクを改めて考える必要があります。

この発言から見えてくるのは、政治家の言葉は「支持基盤に向けたポジショントーク」である場合が多いという現実です。

気候危機そのものよりも、目前の選挙や産業ロビーとの関係が優先される構図は、改めて考えさせられるところです。