みなさん、こんにちは！
今日は「企業成長のカギは、社員が主体的に動く環境づくり！」というテーマで、ある企業の挑戦についてご紹介したいと思います。今回取り上げるのは、農業におけるデジタル変革（DX）やスマート農業の分野で新たな取り組みを進める、栃木県の農業総合メーカー「誠和（せいわ）」。最新技術を活用して、農家を支援しながら自社の成長を目指す姿勢がとても興味深いです。
スマート農業の最前線「DO MARCHE」が目指す新しい流通モデル
誠和が2024年にスタートした新たな流通プラットフォーム「DO MARCHE（ドゥーマルシェ）」は、農家とレストランやホテルを結ぶBtoBのサービスです。これまでの農産物流通と違うのは、単に農作物を売り込むのではなく、まず買い手のニーズを集めて、それに応える形で農作物を生産者から提供してもらう「デマンドチェーン」を構築しているところです。
農業の経験がない方でも、私たちが普段関わるビジネスに通じる部分があるかもしれませんね。例えば、レストランや小売店に「こんな農作物が欲しい」といったニーズをヒアリングし、それに合わせて商品を選んでいく感覚です。これは、農家にとってもメリットが大きく、売り先があらかじめ確保されていることで、リスクを軽減しつつ生産計画を立てられます。
社風の改革で社員が輝く「ボトムアップ型」に変わる企業文化
誠和の新しい社長・大出浩睦さんは、父親の代まで続いていたトップダウンの経営スタイルを見直し、「ボトムアップ型」への転換を図りました。「失敗してもいいから、まずやってみよう」といった言葉で社員の挑戦を後押ししているそうです。
このボトムアップ型の取り組みには、多くの気づきがありました。例えば、総務やシステム企画部が自発的に補助金情報を探し出し、会社の利益に繋げるための提案をしているという話には、企業文化の変化が現れていると感じました。「自分も会社に貢献したい」と考える社員が増えることで、企業としても新しいアイデアが生まれ、さらなる成長が期待できます。
脱炭素の挑戦、CO2を活用した施設園芸の取り組み
また、誠和はゴミ処理場から排出されるCO2を施設園芸に活用するプロジェクトにも注力しています。ゴミ処理で出たCO2を、作物の光合成に必要な資源として再利用するという、環境と農業が一体となった取り組みです。
誠和の技術を活かした「施設園芸エネルギーデザインシステム」により、CO2を有効活用する農業ハウスの運営が可能になり、環境負荷の削減と収益の向上を両立させているのは素晴らしいですね。これは日本の脱炭素の未来にも希望が持てる取り組みだと思います。
主体性が企業成長のカギ
誠和の成功事例を見ていると、企業成長には、社員一人ひとりの主体性が重要だと改めて感じました。トップが社員の自主性を尊重し、「失敗してもいいから挑戦してみよう」と背中を押すことで、組織全体が前向きな雰囲気に包まれるのではないでしょうか。誠和のように社員が「社長、ちょっといいですか？」と気軽に提案できる環境は、私たちの目指すべき理想像だと感じました。
企業文化を少しずつでも変えていくことで、私たちも日々の業務に新たな価値を見出せるようになりたいですね。