COP29開幕！脱炭素の未来と揺れる国際社会の行方

みなさん、こんにちは！
今日は地球規模での気候変動対策について話し合う「第29回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP29）」がアゼルバイジャンで開幕した話題を中心にお届けします。このCOPの取り組みが、私たちの未来にどう影響を与えるのか考えてみましょう。

COP29のテーマ、再生可能エネルギーの挑戦

今回のCOP29で一つ注目されたのは、アゼルバイジャンが掲げた「2030年にエネルギー貯蔵容量を6倍にする」という目標です。これは、再生可能エネルギーの不安定さを補うために、蓄電池や水素などのエネルギー貯蔵技術を拡充しようという取り組みです。再エネの安定供給が実現すれば、さらに多くの国が積極的に脱炭素社会を目指せるでしょう。
ただ、これには課題もあります。再生可能エネルギー自体が気象条件に左右されやすいため、エネルギーを効率的にためるための技術革新が急務です。日本を含めた各国が技術開発を進め、協力体制を強化する必要があると感じています。

アメリカの動向が鍵を握る

気候変動対策の分野でリーダーシップを発揮してきたアメリカですが、過去にトランプ政権がパリ協定からの離脱を決定した経緯があり、再び同様の動きが起これば、国際社会全体の脱炭素の勢いが鈍る可能性があります。これには懸念を抱く国も多いようです。気候問題においてアメリカが再び足並みを乱すことがあれば、全体の連携が試される局面となるでしょう。
バイデン政権がこれまで推し進めてきた脱炭素政策を引き継ぐべきという声もありますが、COP29でのアメリカの立ち位置に注目が集まっています。私自身も、世界が進んできた道を無駄にしないよう願わずにはいられません。

資金問題、途上国と先進国の対立

今回のCOPでもう一つの焦点となるのは、先進国から途上国への気候対策資金の増額です。これが合意に至るかどうかで、今後の気候目標達成への道筋が変わります。途上国は気候変動の影響を受けやすい地域も多く、十分な支援が不可欠です。しかし、先進国側は財政の余力が限られているとして、慎重な姿勢を見せています。この溝を埋めることができるのか、非常に注目されていますね。
アゼルバイジャンが議長国として、各国の歩み寄りを促す役割を果たすべく調整を行っていますが、資金問題は長年の懸案であり、簡単には解決できそうにありません。気候資金の具体的な額や支援の方法をめぐる議論は、引き続き注目すべきポイントです。

パリ協定の目標に向けて、私たちにできること

私たちが目指すべき山頂は、パリ協定で掲げられた「気温上昇を1.5度以内に抑える」こと。しかし、その山を登るためには、まず地域での脱炭素への努力が欠かせません。遠くの国際的な会議を見つめつつも、地元の省エネや再生可能エネルギーの活用など、できることから始めることが重要です。
私たち一人ひとりの行動が、未来の地球をつくる一歩になるかもしれません。ぜひ身近な取り組みを見直してみましょう。