みなさん、こんにちは!
今日は、富士通が取り組むサプライチェーンのCO2排出量の「可視化」に関する記事を読みました。脱炭素に向けた挑戦について考えてみたいと思います。
サプライチェーンの9割を占める間接排出
記事によれば、富士通が2022年度に排出したGHG(温室効果ガス)は約577万トン。そのうち、自社施設で直接発生する排出量や、自社が購入した電力に由来する間接排出(スコープ1、スコープ2)の割合はわずか10%以下だそうです。残りの約90%は、部材の調達、製品の輸送、廃棄物処理といったサプライチェーン全体で発生する間接排出(スコープ3)に該当します。
企業が自社だけの取り組みで排出量を削減することの限界が明確です。つまり、脱炭素への第一歩として重要なのは、自社の内部だけでなく、サプライチェーン全体に目を向け、協力し合うことだという点です。富士通がサプライヤーや取引先と連携を深める中で、新たな技術やデータ活用が鍵になります。
また、私たちも同じように、自分のビジネスや生活の中で「どこで何がどれだけ排出されているのか」を明確にする努力が必要だと感じました。たとえ小さな規模の事業であっても、排出の全体像を把握し、サプライチェーンの各段階で可能な改善点を洗い出す姿勢が脱炭素には必要になるのだと思います。
Scope3(スコープ3)は、製品の原材料調達から製造、販売、消費、廃棄に至るまでの過程において排出される温室効果ガスの量(サプライチェーン排出量)を指し、Scope1(自社での直接排出量)・Scope2(自社での間接排出量)以外の部分「その他の間接排出量」を指します。
https://www.mitsui.com/solution/contents/solutions/visualize/41
可視化の力、ネットポジティブの実現へ
富士通が特に力を注いでいるのは、サプライチェーン全体のCO2排出量を可視化するための独自プラットフォームの開発です。この記事では、その開発背景や、ネットポジティブというビジョンについても紹介されていました。
ネットポジティブとは、ビジネスが環境に与えるプラスの影響がマイナスを上回る状態を指します。単なる「ゼロエミッション」を目指すだけではなく、事業活動を通じて社会全体に良い影響を広げるという、より進んだ考え方です。記事では、富士通の山西健一氏が「可視化なくしてネットポジティブの実現は難しい」と語っていました。
私も「可視化」こそが問題解決の鍵だと思います。何が問題かを具体的に見える化することで、初めて解決への具体的な道筋が見えてきます。このプラットフォームの導入が進めば、富士通だけでなく、多くの取引先や顧客企業がその恩恵を受けることでしょう。結果として、サプライチェーン全体での排出削減が加速し、より持続可能な社会の実現に寄与すると感じました。
ゼロエミッションとは、1994年に国際連合大学が提唱した「廃棄物のエミッション(排出)をゼロにする」という考え方です。具体的には、「ある産業から出た廃棄物を別の産業が再利用することで、廃棄物の埋め立て処分量ゼロを目指す」というものです。
https://gurilabo.igrid.co.jp/article/3073/
ネットポジティブ(Net Positive)とは、主に営利企業などによる、人類や世界・地球のあらゆる問題を解決するための現実的かつ道徳的な事業活動や、そのもとになる考え方のことを言います。
https://spaceshipearth.jp/net_positive/
脱炭素競争の行方、大企業 vs ベンチャー
富士通の取り組みが、先日ご紹介した「グリーンエーアイ」などのベンチャー企業と競合する可能性もあります。
大企業が全国的な販売網や豊富な資金力を持つ一方で、ベンチャー企業には柔軟な意思決定や低コストでの運用といった強みがあります。ベンチャー企業が「大企業がやりづらい分野」にフォーカスすることで差別化を図ることができます。たとえば、既存のビジネスモデルに縛られない新規事業の開拓や、ニッチな市場へのアプローチがその好例です。これにより、従来の枠にとらわれない革新が期待できるのではないでしょうか。
私たち自身も、小さな規模だからこそ可能な柔軟性やスピード感を武器に、脱炭素の流れに貢献できる可能性があると感じました。
この記事を読んで、自分たちの事業やアイデアを見直す大切さを実感しました。大企業が動きづらい隙間を狙いながら、自分たちも脱炭素に貢献する方法を模索していきたいと思います。
まずは、小さなアクションから始めることが重要です。自分たちの業務プロセスで無駄を見直す、電力消費を削減する、あるいは環境に優しい製品やサービスを選ぶなど、身近な行動から変化を起こせます。環境への負荷を減らしつつ、より良い未来を目指すには、一人ひとりの行動が積み重なることが必要です。
環境負荷を減らすことで、次世代に誇れる未来を築いていきましょう。