脱炭素と金融のタッグで、中小企業を後押しする動き

みなさん、こんにちは！
気候変動への対応は、大企業だけでなく中小企業にも迫られている時代です。取引先から「脱炭素の取り組みを進めていますか？」と問われる機会が増えており、対応次第で受注にも影響するようになっています。そんな中で注目されているのが、地銀や信用組合といった地域金融機関による支援です。

横浜銀行は、脱炭素に向けた課題を整理し、融資を通じて解決を後押しする「マテリアリティ・サポートローン」をスタートしました。半年で年間目標の30件を達成するほどニーズは高く、中小企業が一歩を踏み出すきっかけになっています。
また、独自の寄付型私募債やカーボンクレジットを組み合わせた仕組みも用意。大掛かりではなくても「無理なく取り組める選択肢」を示しているのが印象的です。

新宿区の第一勧業信用組合は、経営者の声を拾い上げて「CO2排出を減らしたい」「再エネを導入したい」など10項目の課題に整理。解決策を持つ企業とのマッチングまで支援しています。
単なる資金の貸し借りではなく、補助金申請や省エネ住宅の相談までカバーしているのは、中小企業にとって心強い存在です。

解決したい課題	対応
フードロスを減らしたい	・生産量売れ残り商品を減らす ・消費期限を延ばす
CO2排出を減らしたい	・事業自体、自宅・事業所からの排出を減らす ・計画策定を支援してもらう
カーボンクレジットについて知りたい	・まずは話を聞いてみる ・実際の売買を検討する
自然災害時の電力水分確保が心配	・蓄電池を購入する ・水の確保をする
電気代を削減したい	・省エネのエアコン、断熱性のある窓、LEDに変更する ・省エネ住宅に建て替える
新建築基準法への対応を相談したい	・補助金について知識をつける ・新建築基準に対応した建築業者と契約
再生可能エネルギーへ変換したい	・太陽光パネルを設置する ・バイオマス発電を行う
プラスチック使用量を削減したい	・プラスチック製品をバイオマス製品に変更
水質汚染を削減したい	・事業用排水を無害なものにする
課題は不明瞭だが問題意識はある	・専門家に課題の見える化を相談する

対応できる企業とビジネスマッチングする

みずほフィナンシャルグループの担当者は「金融機関の担当者が知見を持ち、相談相手になれるかどうかが重要」と語っています。実際、脱炭素経営はコストがかかり、成果が見えにくい分野。だからこそ、伴走してくれる金融機関の存在が企業の前進を支える大きな力になっているのだと感じます。

脱炭素の取り組みは避けられない流れですが、中小企業にとっては悩みも多いテーマです。そんなとき、地域金融機関が寄り添い、課題を見える化してくれることは大きな助けになるでしょう。
「お金を貸すだけの銀行」から「未来を一緒に考えるパートナー」へ。金融の役割は確実に広がってきています。