みなさん、こんにちは！
最近「GX（グリーントランスフォーメーション）」という言葉を耳にする機会が増えてきましたよね。
カーボンニュートラルや再生可能エネルギーのニュースも毎日のように流れてきますが、「結局、私たちの生活や仕事にはどう関わるの？」と感じる方も多いのではないでしょうか。
今日は、経産省が発表した「日本が抱えているエネルギー問題2024」の内容をもとに、GXの最新動向と、これからのエネルギー業界や地域の暮らしにどんな影響があるのかを一緒に考えてみたいと思います。
GXとは？日本が目指す未来像
GX（グリーントランスフォーメーション）とは、エネルギーの安定供給・経済成長・脱炭素の3つを同時に実現する国家的な取り組みです。
日本は化石燃料への依存度が高い国だからこそ、脱炭素化とエネルギー安全保障の両立が最重要テーマとなっています。
今回の経産省の記事では、GX実現に向けた技術や政策、そして地域との共生まで幅広く取り上げられていました。読んでいて「これは単なるエネルギー論ではなく、産業構造全体の変革の話だな」と感じました。
次世代エネルギー技術が拓く可能性
まず注目したいのが、次世代再エネと新エネルギーです。
ペロブスカイト太陽電池
軽くて設置場所を選ばない。ビルの壁面や狭小地でも導入可能。
浮体式洋上風力
水深の深い海域でも設置でき、日本の国土条件にマッチ。
水素・アンモニア燃料
輸送・貯蔵が容易で、火力発電の脱炭素化にも利用可能。
合成燃料やバイオ燃料
航空や船舶の脱炭素に寄与。
CCUS（CO₂回収・貯留）
重工業や発電所の排出削減に必須。
これらは単なる研究開発テーマではなく、すでに実装段階に入っているものが多いのも印象的です。
ただし、コストや採算面の課題も残ります。実際、最近のニュースで浮体式洋上風力発電は2025年8月27日には三菱商事が第一次入札で落札していた秋田県沖と千葉県銚子市沖の3海域の事業から撤退することを発表しました。
資材価格の高騰や採算性の問題が背景とされ、今後は制度設計やリスク分担の見直しが求められています。
再エネ拡大と地域共生の重要性
日本の再エネ比率は2022年度で約21.9％、太陽光発電の導入量は世界3位と健闘しています。しかし、無秩序な開発ではなく「地域と共生した再エネ」が強調されている点が重要です。
蓄電池や需要側制御（DR）の導入が前提。
乱開発から、地域協調型・長期運営型の事業へ移行。
福島の復興事業のように、雇用やインフラ整備とセットで進める。
EPCや事業者にとっては、単に設備を建設するだけでなく、地域と連携しながら事業計画を作る能力が問われる時代になってきたと感じます。
ユーザーの需要や競合分析だけでは足りず、国の方針・補助制度・系統ルールを読み解いた上での提案力が鍵になります。
太陽光＋BESS、洋上風力、ペロブスカイト、CCUSなどマルチ技術に対応。
建築業界との協業が今後ますます増加。
蓄電池や系統制御を含めたトータル提案へ。
このあたりを戦略的に準備しておけば、政策の後押しを受けて大きな案件に参画するチャンスも広がるはずです。
エネルギー政策とタイミングの重要性
補助金や規制の変化を把握し、適切なタイミングで地域に合わせたプロジェクトを動かすことが成功の鍵。
これは通常のBtoCビジネスとは大きく異なる点です。
政策の流れを読み取るのは、もはや経営戦略の一部。補助金やGX関連の動きを定期的にチェックしながら、自社のリソースをどこに投下するかを判断する。これがEPCや再エネ事業者にとっての“センターピン”になると感じました。