ベトナム、無届け屋上太陽光に処罰提案 – 自家消費型市場の成熟と日本への示唆 –

みなさん、こんにちは！
今日はベトナムから届いた「無届け屋上太陽光に対する処罰提案」のニュースをご紹介します。
一見すると「え、屋根に太陽光を載せるのに届け出が必要なの？」と思いますよね。実はこの背景には、ベトナム特有の電力事情と、再エネ普及政策の大きな転換があります。

ベトナムの国営電力EVNは、無届けで設置された屋根置き型PVに対して「行政罰を検討すべき」と提案しました。背景には次の事情があります。

ベトナムは2017〜2020年にFIT（固定価格買取制度）を導入しましたが、短期間で終了。その後は自家消費が主流となっています。

ここで注目したいのが「設計段階での最適化シミュレーション」の需要です。

• 発電が多すぎれば逆潮流でカット。
• 少なすぎればメリットが出ない。
• 蓄電池は高価だが、自家消費率引き上げには必須。

このため、屋根面積＋需要パターンに基づく最適容量シミュレーション（AC・DC・蓄電池）は、ベトナム・日本・欧州いずれでも非常に需要が高まると予想されます。

欧州ではすでに「屋根PV＋BESS最適化」が住宅市場の常識化しており、日本も同じ流れに入っていくでしょう。

ベトナムの事例から見えてくるのは、電力は国が強く管理するインフラであり、制度によって市場形態が大きく変わるという点です。

• FIT終了 → 自家消費型一択へ
• 届け出義務化 → 設備の「見える化」と「制御」が進む
• 結果として → シミュレーション技術・制御技術の必須化

日本も「売電頼み」から「自家消費最適化」へ移行している最中だということです。

ベトナムの届け出義務化は、単なる規制強化ではなく「自家消費時代における系統安定化と市場管理の仕組み」だと言えます。

そして、この流れは日本や欧州にも共通しており、再エネの普及は「最適設計」と「制御技術」なしには進まないという事実を示しています。