みなさん、こんにちは！
今日はヤンマーホールディングス（HD）が発表した太陽光発電事業に関するニュースをお届けします。再生可能エネルギーを使った「バーチャルPPA（電力購入契約）」の仕組みを活用する取り組みで、日本最大級の規模を目指しているそうです。
バーチャルPPAとは？その仕組み
まず、今回の話題の中心となる「バーチャルPPA」について少し解説します。これは、発電した電力を直接企業が使うのではなく、電力市場で売電する一方で、発電の環境価値（CO2削減分など）を企業が購入する契約のことです。
ヤンマーホールディングスはこの仕組みを活用して、自社のCO2排出削減目標に取り組んでいます。自分たちの施設で使うわけではなくても、再エネを増やす後押しになる施策です。
バーチャルPPAとは、コーポレートPPAの一種で、環境価値だけを発電事業者と需要家の間で取引する電力購入契約のことです。なお、両者間を小売電気事業者が仲介するケースもバーチャルPPAに含まれます。バーチャルPPAは、実際には電力の取引を行わず、再生可能エネルギーが持つ環境価値（CO2を排出しないなどの価値）だけを取引します。電力と環境価値をセットで購入するフィジカルPPAと違って、需要家と発電事業者が仮想の電力購入契約を結び、環境価値だけを取引するのがバーチャルPPAの特徴です。
https://denki.marubeni.co.jp/column/vppa/
150メガワットを目指す挑戦
ヤンマーホールディングスは、三井住友ファイナンス&リース（SMFL）と新会社を設立し、2030年度までに全国で150メガワットの発電能力を開発する予定です。まずは11メガワット分の太陽光発電所を取得し、2024年中に稼働開始とのこと。規模が大きいだけでなく、計画が具体的なのが安心感がありますね。
再エネ導入が進む日本でも、150メガワットのプロジェクトは非常に大きな挑戦です。この数字のスケールを見ると、「これ、本当にできるのかな？」と心配もよぎりますが、ヤンマーホールディングスは、環境問題への取り組みにも熱心な企業です。すでに「A Sustainable Future」のスローガンを掲げ、脱炭素社会の実現を目指してさまざまなプロジェクトを進めている実績もあり、期待ができます。
ヤンマーホールディングスの挑戦を応援したい
ヤンマーホールディングスの再エネ事業は、日本のエネルギー転換に貢献する大きな一歩です。バーチャルPPAの仕組みは、直接電力を使う企業だけでなく、再エネの普及を促進する重要な役割を果たしています。これから2030年度に向けてどのようにプロジェクトが進んでいくのか、注目したいと思います。